1998-04-28 第142回国会 衆議院 労働委員会 第11号
○田中説明員 お答えいたします。 総合経済対策の効果について、具体的にその積算をするというのは非常に難しい要素があるわけでございますが、新社会資本整備を含めました社会資本整備とか追加する特別減税等だけで、向こう一年間で名目ＧＤＰ二％程度押し上げ効果があるということを前提にして、雇用にどれぐらい影響があるかということで、私ども近年のＧＤＰ一％上昇に対する雇用者数の伸び率、雇用弾性値といいますが、これを
○田中説明員 お答えいたします。 総合経済対策の効果について、具体的にその積算をするというのは非常に難しい要素があるわけでございますが、新社会資本整備を含めました社会資本整備とか追加する特別減税等だけで、向こう一年間で名目ＧＤＰ二％程度押し上げ効果があるということを前提にして、雇用にどれぐらい影響があるかということで、私ども近年のＧＤＰ一％上昇に対する雇用者数の伸び率、雇用弾性値といいますが、これを
○田中説明員 お答えします。 十一月十八日の緊急経済対策におきましては、二十一世紀に向けた住宅の新しいニーズということで、郊外型住宅について幾つか対策を講じております。 一つは、お話にもありましたような、週末居住用であるとか退職してから本格的に住むために先行的に住宅を取得するとか、そういったニーズに対して住宅金融公庫の融資を拡充する。その観点から、地域限定要件であるとか面積要件の緩和を行うというようなことを
○田中説明員 現在、景気は足踏み状態にあるということで、去る十一月十八日に取りまとめられました緊急経済対策におきましては四つの柱がございまして、土地の取引の活性化と有効活用というものがその最重点課題の一つになっているわけでございます。今ございました都市の再編プログラムと連携をいたしました都市中心市街地における容積率の抜本的緩和でありますとか、あるいは郊外型住宅、農地転用の円滑化、その他三十一項目にわたって
○田中説明員 お答えいたします。 経済全体への影響ということで、財政構造改革法案の成立によりまして公共事業が七％削減されたときの影響を積算しろということでございますが、公共事業関係費が削減されたことによって、具体的に建設業の事業がどれぐらい縮小しかつ雇用が縮小するのかということは、積算を定量的にするというのは非常に難しゅうございます。 ただ、大まかに申し上げれば、発注ベースでいいますと、工事ベース
○田中説明員 新聞情報については正確に承知しておりませんが、要は建設業のガイドラインについては、当面は現在のガイドラインについて普及徹底を図っていくということを基本にしているということで委員長も含めて考えでいるところでございます。
○田中説明員 情報交換活動そのものだけでは独禁法上違反となるということにはつながりませんけれども、入札談合ということに決定的になるということになった場合には、独禁法上は当然問題になるということでございます。
○田中説明員 明確に建設業ガイドラインで適法か違法がということを説明するのは一言では難しいと思いますけれども、要は入札に際して事前に情報活動を行いまして、その情報交換を通じて入札談合につながる暗黙の了解ができるということになりますと、独禁法上は違反になるということでガイドラインの運用をしているところでございます。
○田中説明員 建設業ガイドラインの中でも、事業者団体ガイドラインを前提として、競争入札において受注予定者または入札価格を決定する場合は独禁法違反となることを明示しているところであり、入札談合の防止に資するものと考えております。 一方、建設業ガイドラインは、建設業団体の独禁法違反行為の防止を図るとともに、建設業団体の適正な活動に役立つことを期して、情報活動や経営指導などで事業者団体ガイドラインでも許容
○田中説明員 建設業ガイドラインの中でも、事業者団体ガイドラインを前提として競争入札において受注予定者または入札価格を決定する場合は、独占禁止法違反となることを明示しているところであり、入札談合の防止に資するものと考えております。 一方、建設業ガイドラインは、建設業団体の独禁法違反行為の防止を図るとともに、建設業団体の適正な活動に役立つことを期して、公共工事に係る建設業の諸特性を勘案し、情報活動や
○説明員（田中信介君） 詳細には承知しておりませんが、御説明をしたいと思います。 昭和五十四年八月に一般的な事業者団体ガイドラインが示された後、昭和五十九年二月に、今御説明のありました建設業ガイドラインを私どもは出しております。この中では、建設業関係の独禁法違反行為の防止を図るとともに、こういった関係者の適正な活動に役立つことを期しまして経営指導、情報交換等につきまして説明をしたガイドラインを出しておりますが
○説明員（田中信介君） 御指摘のように、昭和五十四年八月に作成されました事業者団体ガイドラインの中におきましては、受注予定者が入札価格を決定するいわゆる入札談合につきましても独禁法上違反になるということで明確に指針で示したものを出しております。
○説明員（田中信介君） 御説用いたします。 昭和五十六年に静岡県下の建設業協会関係の建設談合事件でございました。これが最初の立ち入り検査をして、翌年の昭和五十七年の八月に勧告が出ております。
○田中説明員 先生御指摘の建設業ガイドラインは昭和五十九年二月に作成しておりますが、このガイドラインは、建設業団体の独禁法違反行為の未然防止を図るとともに、その適正な活動に役立てるため、事業者団体一般ガイドライン、昭和五十四年につくっておりますが、これを踏まえながら、公共工事にかかわります建設業のほとんどが中小企業である等の諸特性を勘案し、できる限り建設業の実態に即したものとして、建設業界の用語を使
○説明員（田中信介君） 御指摘のように、下請中小企業の時短の推進については親企業の発注方式の改善が重要な課題でございます。こうした観点から、昨年の十月以降中小企業近代化審議会下請企業部会で本問題について御審議をいただきまして、本年二月に下請中小企業振興法の振興基準を改正いたしまして、親企業の発注方式等の改善を図ることとしたわけでございます。 改正のポイントは大きく四つございます。一つは、週末に発注
○説明員（田中信介君） 先生御指摘のように、我が国下請企業は一般的に親企業を選択できなくて依存度が高いということ、取引上の交渉力が弱いということから親企業のいわゆる下請いじめというのがかなり深刻な問題となっております。 こういう観点から中小企業庁では、まずは公正取引委員会と共同いたしまして下請代金支払遅延等防止法に基づきまして親企業が買いたたきとか下請代金の減額とか、そういったいじめがないようにというような